- 議題
- セルフケアマネ事業化について
- 日時/場所
- 2002年9月24日 20：00〜 ヴィ・リールにて
- 出席者
- 3名 国本 大野 伊藤
- 前回の流れ
- 内容 本日の会議の目的・流れ・目的：
- セルフケアマネジメント事業化について検討する
議事の要点
- 現時点では、新たに事業を起こすのは、人的、時間的に非現実的である。
- 提案として、各事業所にて、ケアプランを立てることの出来る人を1人創り、後は、行政等の相談窓口に振ってはどうか。
- プランを立てるまでは、各事業所が行ったとしても、結局は、サービスのコーディネートまでを行うのではないか。
- 情報提供や権利擁護（P＆A活動）等の事業は、今後必ず必要で、事業化は可能ではないか。
- 新聞、インターネットなどのメディアと結ぶつき、権利擁護事業及び、ケアマネジメントなどの重要性を利用者及び行政に広く広告活動を行う必要があり、現にホームページなどで実施している。（国本）
- 本日の決定事項
- 各事業所に最低各1名ほど、セルフケアマネジメントのケアプランを立てるまでを行う人を育成する。ケアプランを立てることに料金は取り、その料金は、統一。
- 実際のサービスのコーディネートは、行政や療育等支援事業の窓口に振る。そして、ケアマネジメントの必要性及び相談事業の必要性について認知をさせることを目指す。
- 今後、事業化委員会は、月に一度程度集まり、必要な事業や、新しいサービスについて話し合う会合の場とする。
- 今後も、個人において広告活動を行う
- 今後の課題
- 料金の規定
- アセスメントからケアプランを立てるまでの手順のマニュアル化