行政改革としての経営再建プログラムについて、その基本方針(尼崎市の行財政の現状と課題・概要版・平成14年10月による)である1.ゼロベースからの「選択」と「集中」、2.既定計画の方針の取扱い、3.共働のまちづくりと小さな市役所という観点から、障害者(児)施策(主に知的障害・重複障害・障害児童の生活支援事業者の視点として)についての提言を以下に記します。
- 障害者(児)相談支援体制の確立~まずゼロベースからの出発(選択と集中)という点では、次年度(4月1日)から施行開始となる「支援費制度」に伴い、情報提供から初期相談、サービスの利用援助に支援計画(障害者ケアマネジメント)づくりが必要です。尼崎市においてはその核となるべく支援事業(市町村生活支援事業・地域療育等支援事業)が市内に合わせて2ヶ所という現状です。また、こうした中、国は上記2事業を一般財源化とし(資料1.)、「市町村の創意工夫を通じ地域の実情に応じてより弾力的に事業展開できるよう・・・」と記しています。その事業の必要性と障害保健福祉圏域での整備状況並びに他市との比較は資料2.に記した通りです。県との協力の上、支援事業の定着・充実を民間支援事業委託を含め推し進めていただきたいところです。(参考資料3及び資料4.)
- 「さわやかあまがさき障害者計画」の策定と具体的プラン(数値目標)の設定から尼崎市ではいわゆる障害者計画=「さわやかあまがさき障害者計画」が平成13年度にて終了している上、この新制度移行期においても策定されていません。上記における相談支援体制の確立に支援事業一般財源化に伴う問題や精神障害者ホームヘルプ事業、支援費制度におけるサービス基盤整備、学校・保育所等における特別支援教育の在り方など早急な課題は山積みとなっています。当事者参画の計画立案推進を至急進めていただきたいところです。(参考資料5.)
- 地域福祉権利擁護事業の活性化及び権利擁護支援システムの構築〜支援費制度に伴う利用契約型サービス利用の円滑な実施には利用援助や苦情処理(苦情解決)の援助を行う仕組みが重要であると考えます。現状の福祉サービス利用援助事業(地域福祉権利擁護事業)では補えていない部分や成年後見制度の利用支援など、権利擁護事業の活性化及び権利擁護支援の仕組みの構築を推し進めていただきたいところです。
資料1.平成14年12月26日各都道府県・指定都市・中核市宛事務連絡
資料2.2003年度に向けての尼崎市における障害児・者施策(主に地域生活支援について)の課題
資料3.相談支援体制図(平成15年度以降)
資料4.1月28日全国課長会議資料・支援費制度施行後の障害者(児)に対する相談支援体制について
資料5.「障害者プラン」について