拝啓
皆様におかれましては、尼崎市を中心とした日々の活動に精力を注がれ、同じく活動をいたします我々も日々励まされている思いです。
さて、4月からの新制度(支援費制度)移行に伴い明確な利用契約・利用者主体としたサービス提供の確立に向けての作業も大詰めとなっているところであるかと思います。
そのひとつ、車輛による移動支援について、移送サービスの長年の懸念だった道路運送法問題は、法律上の整理に向けた作業が国土交通省によってすすめられ、また、1月に発表された政府の「構造改革特別区域基本方針」では、全国的な波及を目指した個別規制の特例措置の一つとして「NPOによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」が盛り込まれ、移送サービスの法的位置づけに向けた取り組みは、現実的かつ具体的な動きとしてすでにあらわれ始めています。
こうした中、我々が目指す『誰もが自由に移動できる社会』に向けて、ひとつの動きとして、以下の要望書に示す事項を関係団体及びNPO連名にて、尼崎市長へと要望したいと考えています。
つきましては、要望書に連名頂ける団体様は事務局・大江までご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。
また、今後も移動支援についてのセミナー等も企画していきますのでよろしくお願いいたします。
尚、上記要望についての詳細等についてもお気軽にお問合せください。
連絡先電話・FAX 06-6433-3256
NPO法人地域共生スペースぷりぱ 大江 尚子
敬具
尼崎市有志NPO･団体
貴職におきましては、昨年12月に市長就任以降、積極的な市民との対話等を通じた市政改革への取組に敬意を表します。
一方、市長就任挨拶等での「市民、事業者、NPOと共に支えていく仕組みづくり」という点に関しては、尼崎市経営再建プログラム(見直し案)等からも具体的なNPOとの共働への思いを感じることが困難であります。
そういった中、全国各地で進む地方分権及び規制緩和による構造改革推進について、以下の件を要望いたします。
去る平成14年7月26日、規制緩和により地域の自発性を最大限に尊重し構造改革特区制度を推進することを目的として内閣に構造改革推進本部が設置、その後12月18日には構造改革特別区域推進本部が内閣府に設置されたことはご承知であるかと存じます。
我々尼崎の生活支援を考えるネットワークでは、しょうがい者と言われる方々等、移動に対しての支援が必要である方に対しての移動支援を車輛により行なってきた次第ですが、今回１月に発表された政府の「構造改革特別区域基本方針」では、全国的な波及を目指した個別規制の特例措置の一つとして「ＮＰＯによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」が盛り込まれ、移送サービスの法的位置づけに向けた取り組みは、現実的かつ具体的な動きとして各自治体で行われようとしています。
つきましては尼崎市におきましても、「NPOによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」の構造改革特別区域計画の認定申請を行なって頂きたく要望いたします。
尼崎市NPO・団体連名