「移動・送迎支援サービスに関する報告」と要望書

　先般の移動・送迎支援サービスに関する各団体の報告を致します。
初めに、今回、作業所や施設の送迎に費やしている金額を概算してみて、100万円を越える金額を使っていたことが眼に見える形になったことは、一つの成果であったと思います。
移動・送迎支援サービスを実施している多くの団体や作業所が、利用者やメンバーの送迎という「移動」に関する人権のごく小さな部分を担うだけで、これだけの費用を使っています。
尼崎市内にある40を越える作業所や授産施設・厚生施設において保護者の送迎に関する負担を考えた時に、その負担は障害者本人だけでなく障害者家族の社会生活にも大きな負担や影響を与えていることは、簡単に想像できます。
2003年4月から始まった支援費制度や作業所の補助金制度、施設の措置費や社会参加促進事業、さらには高齢者の介護タクシーの問題や、腎臓透析などの内部障害者の「移動の人権」の問題などなど。
車による移動・送迎支援サービスの現実を概観しただけでも、様々な問題があります。
来年度の交通バリアフリー法改正によって、公共交通を含むSTSのバリアフリーやユニバーサルデザインは更に推進する義務が自治体に求められます。私たちが回答したものは、そのほんの一部のごく小さな実態でしかありませんが、その時に、尼崎市は行政の責任として移動困難者の「移動の人権」「社会参加の意志」をどのように保障していくのでしょうか？
行政としての総合的な「移動困難者」に対する「移動の人権」を、都市政策や都市のデザインとしてどう考えていこうとしているのか？
尼崎市からのご回答をお願い致します。