地域生活を考えよーかい

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法人(有限会社しぇあーど)としての視点からの収益事業について
〜と、今後の事業及び特定非営利活動について〜

配布日:2004年4月16日
掲載日:2004年4月19日
作成者:地域生活を考えよーかい(NPO設立準備中)
有限会社しぇあーど
李 国本 修慈


 しぇあーど及びこうのいけスペースご利用者皆さんには、支援費事業、非営利活動事業のみならず、その他の収益事業等についても、内容を明らかにし、ご説明させていただく必要がある(特定非営利活動法人は法によりそれが義務化されていますが、有限会社においてはその限りではないのですが)と考え、以下に記します。

 添付資料として、「合計残高試算表」を配布させていただいています(半面しかないのは、決して、隠している訳ではなく、こうのいけコピー機では全面コピーできなかったからです・・・笑・・・。表の数値は平成15年4月3日〜平成16年2月29日までのものです)。

 まず、昨年(03年)明けに、かねてから描いていました「伊丹市での地域生活支援活動」を立ち上げる決心(というほどのものではなく、単に国本が伊丹市在住で、自らのこどもたちと隔離状況にあったことを解消するため的なものでした)をしたところ、数名の方から一緒に活動をしたいという申し出等があったのですが、当初、目的にも掲げていました「三障害(身体・知的・児童)及び、高齢者、その他支援の必要な様々な方たちに対しての活動を」ということで、有限会社しぇあーどは、「介護保険」と「支援費」の法・制度を事業の二本柱とし、「訪問看護」という医療保険を加えた事業(活動)を収益事業として展開するということで開始いたしました。

 合計残高試算表を見ての通り、支援費による事業収入は、私どもの予想をも大きく上回り、その事業収入の伸びは驚くべきところであると思います。

これも、多くの利用者皆さんが、それぞれ皆さんの「支援費」を利用していただいたことこそのみ(私的ではありますが、当事業所のサービス内容には自己満足できない部分が多々あるもので・・・)の結果であると思います。

一方、法人の中心事業であるべき介護保険事業は当初の見込みどおりに進まず、初年度の事業計画及び実績から、誤った事業結果となってしまったことを自戒しています。

しぇあーどでは、半期(6ヶ月)単位の事業(活動)計画を立て、半期ごとの自己評価を行っていますが、トータルな(法人全体の)初年度の評価としましては、予測し得なかった支援費により成り立たせていただいたというところが実情で、当初計画の内容では法人自体の存続もあり得なかったといえるといえます。

上記のこともあり、二期(上・下半期)にわたってのマイナス事業となった介護保険事業を今期中(2004年上半期内)に分離し、独立させることとしています。

ただ、それについても、皆さんの支援費収益により行うということを、ご報告するのと共に、事業者としての未熟さをお詫び申し上げます。

私どもの支援費に対する基本的な考えは「ダイレクトペイメント」的であり、支援費=当人支援に係わる社会保障費及び所得保障費と考えていますので、支援費受給者本人さんへの還元が第一であると考え、上記事項を説明させていただくとともに、如何にしょうがい当事者といわれる方々の支援費を活かせるかが、これまで同様ですが、課題であります。

ただ、今後の事業展開にいたしましても、長期ビジョンを立てるほどの余裕は無く、例えば、今年度からの支援費単価の減額、今後の介護保険との統合、更には三位一体改革に伴う、財源移譲による障害福祉施策の一般財源化など、不安定要素は少なくありません。

ただ、上記のことなどに対しても、みなさんの需要さえ明確であれば、事業としても、採算のとれる展開はできるものと考えています。

私どもの法人は、カタチとして(その成り行きとして)有限会社としていますが、事業を含め、その活動等を非営利活動であると思っています。

ですので、その収益の還元を如何に当人さん(利用者みなさん)の為に利用できるか?ということを改めて皆さんと共に深く考え、今後の事業活動に活かしたいと思っています。

そして、平行事業(活動)としての、特定非営利活動法人・地域生活を考えよーかいでは、現時点で収益事業として成り得ていない各種事業⇒情報提供、相談、預かり、宿泊、送迎等をニーズに合わせたサービス提供の実施をこれまでと同様の目的とし、また、様々なみなさんの思いの代弁者として、市民及び行政等への提言等の活動をすすめていきたいと考えています。

特定非営利活動については、それ自体が収益事業とはならず、むしろ事業としてはマイナス事業となっているのが現状です。

ただ、必要なニーズを、仮にそのニーズが少数なモノであっても、それに応えることと、その必要性をサービス及び制度に繋げていけるようにと考えています。

その非営利活動(収益事業としてはマイナス)と制度事業(公費による収益事業としてはプラス)のバランス(と言うより、トータルとしての)を保ち、あらゆるサービス・活動をみなさんのねいわゆる「地域生活支援」に活かせればと思います。

また、NPO(特定非営利活動)の部分では、先に挙げた「ダイレクトペイメント」の考えから、当人(ら)に、その保障(支援費でいう支給料=額⇒お金)がきっちりとなされるような活動、≪例えば、重心・重複・知的しょうがい者といわれる当人らによる法人の設立によって、その収益を当人さんたちで、しっかりと担保していく、等≫を考えています。

そんなモデルケースを今年度にひとつは創ってみたいと考えています。
また、上記に必要な『成年後見制度』の利用促進や、未だに不足し続ける人材(量としての)確保として「日常生活支援ヘルパー養成研修」や、医療的ケアを要する方への支援者等(質としての)の養成として、「医ケア実施者養成研修」、緊急時の対応(送迎、介助交代、送迎、預かり、宿泊等)や、移送サービス事業等、それぞれを単なる活動(ボランタリー的な)としてでなく、事業として継続していく基盤を利用者みなさんと共に創っていきたいと考えています。

どうぞ、ご理解とご協力をお願いいたします。


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