① 当初の事業スケジュールと比較した事業の進捗状況（遅れている原因と対応策）
概ね事業内容については、計画通り進められたものと認識しており、事業の名称としての「個別ニーズに対応した実践的ワンストップサービス型相談窓口の構築」という点に関しても、訪問看護スタッフによる個別支援の取り組みが実施でき、かなり進展があったと思われる。
ただ、事業計画全てが予定通りに進んだわけではなく、特異なスキル（専門性以上の利用者さんとの高い親和性）を持つ人材不足により、直接介助から、事業運営までを同一スタッフが行わざるを得ないといったことが現状としてある。
② 課題と対応方針（事業実施面・資金面などの課題、収支の計画と実績の差異の分析・対応策）
事業実施面・資金面などの課題
事業実施面での課題は、後述（③事業の自己評価においても記載）するように人材の確保とその養成である。なお、対応方針としては後述するように、研修への参加や独自研修などを実施していくことである。
資金面では、事業所全体としては支援費事業の拡大により、大幅に収益が増加した。しかし、本助成事業（ライフサポート事業）の損益に関しては、赤字である（移送スタッフの人件費を考慮すればもっと大幅な赤字となる）。この収益構造をどう変えていくかが大きな課題である。
収支の計画と実績の差異の分析・対応策
本助成事業における収支計画に対し、事業収入は当初予定より約百万円の増収であった。
経費面の差異については、事業実施経費を実績計上していることと助成事業における恒常的な人件費を支援費事業の中でまかなっていることによるものである。それによって収支差額はマイナス1,028,808円となるが、充当する資金としては、一旦会社負担金として処理している。
前述したように、収益構造を変えていくためには事業収入の増加と経費の削減をどのように図っていくかである。そのために、利用者やスタッフの理解を得た上で利用料の値上げや実施経費の見直しによるコスト削減を実施していきたい。
③事業の自己評価と外部評価（事業内容や進捗状況、雇用機会の創出状況など）
事業内容や進捗状況、雇用機会の創出状況など
一年目からの情報提供に始まり、重度障害児・者といわれる方々への相談及び支援計画作成、サービス提供、更にはそういった方々が利用し易いスペース（高いニーズの入浴スペースなど）の創設や、移動への支援などを行ってきた中、何より重要である「人材」という部分の補強（養成又は育成）を行ってきた。
今回の事業計画にあるもののみならず、他施設等への研修参加や独自研修などを重ねることで、若干ながらも支援度の高い方へのサービス提供が実現していったものと思われる。
特に医療的ケアを要する方々に関しては、その傾向が強く、新たな事業者が現れにくいといった状況を改めて実感させられた。
そういったこともあり、人材の育成とあわせて、事業者（活動体）支援ということを重点的に 行い、連携する中間支援団体の協力とともに新たな社会資源の創設にも協力して体制を整備してきた。
そこで、具体的な整備体制としては、
まず、訪問看護体制を整えるという点からは、常勤訪問看護スタッフの増員を行い、詳細な相談や医療機関等との連携機会を設けることにより、訪問看護件数も重度心身障害児・者と言われる方々を対象に増加している。
その間、内容としては、各利用者の所属される授産施設等との支援会議の開催や、退院前の関係医療機関等とのケース会議及び個別支援会議等を実施した。
また、地域活動拠点としてのフリースペースを伊丹市鴻池地区に設置したことにより、その後もしょうがい児・者といわれる方々の利用ニーズは高まり、相談や研修なども同スペース等で行う機会が増大した。
さらに、活動拠点からは、インターネット及び会報を通じての情報提供を行うとともに、相談についても訪問看護のみに依らない、身近な相談所として、昼夜を問わず応じていく頻度も高まった。
「医療的ケア」を要するしょうがい児・者といわれる方々の移動については、新規車両を購入（助成団体からの支援）し、より安全及び快適に実施することが可能となった。
上記事業等を行うと共に、以下の研修を行った。
- （ア）
- 相談担当者の研修として、障害福祉制度等に必ずしも精通していない当事業スタッフに関して、近隣市相談支援事業者の主催する支援会議への参加や、医療機関、教育機関等が主催するケース会議への参加を行っていった。また、全国地域生活支援ネットワーク主催による地域生活支援フォーラム（障害者福祉制度等の研修）にも常勤スタッフ等9名で参加した。
- （イ）
- 従事資格不足であった移動介護従事者研修として、日常生活支援従事者養成研修課程コースを12月に受講者9名で行った（3月に受講者13名で実施予定）。
- （ウ）
- 医療的ケア実施者養成研修を12月から、計18回行い、近隣市や大阪市などから延べ195名の参加があった。
- 外部評価
- 前年度同様第三者評価を依頼するなど具体的な外部評価策は取り入れられていない。
- これまでになかった社会資源の一部となった我々事業所に、他市（西宮市や尼崎市、宝塚市、川西市など）からも、支援度の高い、サービス提供が困難である方への支援依頼が後を絶たないといった状況が今も続いている。このように、実際の利用者からの外部の評価としては高いものを得ていると自負している。
④ 来年度以降の具体的な事業計画とスケジュール
次年度以降の事業計画
変貌を遂げていく制度（法）を見極めながら、あえて、制度のみに頼らない、これまでに築いてきた利用者さんとの信頼関係を元に多彩な支援活動を展開しながら地域生活支援を行っていく予定である。
また、障害者自立支援法が策定されようとする中、より詳細な事業計画及び運営が求められる。
そのためにも、事業体としての取り組みの在り方を工夫し、より一層のスキルアップを図っていきたい。
現在実施している「日常生活支援従事者養成研修課程コース」を地域の方々にも門戸を開くなど、地域における人材の発掘や養成も行っていきたい。
さらに、将来的には社会福祉法人化も視野に入れて事業の展開を行っていきたい。
具体的なスケジュール
- H17.4月～ 日常生活支援従事者養成研修課程コースの研修を2ヶ月に一度実施する
- H17.7月 相談担当者育成・研修事業の開始
- H18.4月 社会福祉法人に向けての準備作業の開始