地域生活を考えよーかい

放課後活動を考える

全国放課後連ニュース 創刊号

発行日:2004年10月1日
掲載日:2004年10月17日
発行:障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)
事務局 メール


全国放課後連が旗揚げ!
8月7日 長野県勤労者福祉センター

★およそ100名が出席

 長野県において開催されていた全国障害者問題研究会(全障研)全国大会の2日目にあたる8月7日の夜には「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(略称:全国放課後連)」の結成総会が長野県勤労者福祉センターにおいて開かれ、100名ほどが出席しました。会費の額については再検討の意見が出されたため会費の額を含む当面の予算の決定は4役(会長・副会長・事務局長・事務局次長)会議に一任されましたが、当面の活動方針・会則・役員(8〜11ページを参照)は出席者の拍手によって承認され、全国放課後連が旗揚げすることになりました。

★1年間の準備を経て

 全国放課後連結成の背景には、障害のある子どもの放課後や学校休業日の過ごし方の問題について特に学校週5日制の実施をきっかけとして関係者のあいだで関心が急速に高まり、全障研の関係者を中心にして、障害のある子どもを対象にした放課後活動の情報を交換したり、こうした活動の制度・施策化を国に求めていったりするための全国連絡会をつくったらどうかという声が高まっていたことがあります。昨年8月に開かれた全障研全国大会(滋賀)の機会には、埼玉県学童保育連絡協議会障害児学童保育ブロック・千葉県障害児の放課後休日活動を保障する連絡協議会(千葉放課後連)・障害児放課後グループ連絡会・東京(放課後連・東京)の3連絡会の呼びかけで関係者の話し合いが行なわれ(80名が出席)、準備事務局を発足させて今年8月に全国連絡会の結成をめざすことが確認されていました。

 結成総会当日には、関係団体である全国学童保育連絡協議会・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)・全障研からは歓迎と連帯のあいさつをいただき、全国放課後連の副会長2名と会長が役員就任のあいさつをしました。

《関係団体からのごあいさつ》

木田保男氏(全国学童保育連絡協議会・事務局長):
全国学童保育連絡協議会でも全国調査を行なっている。法制化から5年目にあたる昨年の調査では5000人の子どもが学童保育に通い、この5年間で20万人増加していることが明らかになった。国からの補助は60数万円で、充実ではなく補助額が切り下げられているが、遅々としていても少しずつ進んでいる。学童保育のことは全国学童保育連絡協議会に聞けばわかるというように、放課後グループのことは全国放課後連に聞けばわかるということになっていくように共に頑張っていこう。
白沢仁氏(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会・事務局長):
要求に基づく新たな会ができたので期待している。困難も多いと思うが、共に頑張っていきたい。運動でつくってきたものが切り崩され、補助金がカットされるという現状の中で新しい制度をつくるのはとてもむずかしいこと。財政のこと、運動をどう進めるかということなどを会の目的を見失わないでやっていってほしい。今までは交渉の取り付け役でのお手伝いという感じだったが、これからは共同の関係。私たちも頑張るという決意を込めてお祝いの言葉としたい。
品川文雄氏(全国障害者問題研究会・全国委員長):
全障研大会の日程の中で結成が行なわれたのはうれしい。あるお母さんがこの大会の前に「夏休みで学校にいけないし、家の中に2人でいる。つい子どもを怒って叩いてしまう」と話されていた。学童クラブに入りたいけれど入れない子どももクラスにいる。要求は身近なところにたくさんある。帰ったらさっそくお母さんたちに(全国放課後連ができたことを)話したい。センター的なところができて「僕らも頑張れる」と言える。全国の父母に励ましを与えられると思う。

《役員からのごあいさつ》

副会長・園山満也(千葉放課後連会長):
28年前に身体障害者の作業所の立ち上げに関わった。きょうされんを抜きにして成人の作業所のことが語れない。そんなふうに放課後グループが全国に広がっていくことを期待して頑張りたい。
副会長・津止正敏氏(立命館大学教授):
善光寺の真っ暗闇の中を30秒くらい1人で歩いて不安だった。明かりが見えた時はホッとした。そんな希望の連絡会になるようにみんなといっしょに頑張っていきたい。
会長・永野幸雄氏(長野大学元教授):
今年の(全障研)大会では基礎講座を担当し、「障害児の教育保障と地域での生活」というテーマで話すことができた。障害児と出会い、全障研や親御さんと出会い、放課後の分科会と出会った。分科会の中から全国連絡会ができたことを喜び、命ある限りいっしょに頑張ることを誓ってあいさつとしたい。

9月23日 4役・事務局合同会議の報告(3〜5ページ)
会費の額・当面の予算など決まる
―全国放課後連への入会申し込みを受け付けます―

 8月7日に開かれた結成総会では、会費の額を含む当面の予算の決定については4役会議に一任することを確認していました。そのため9月23日には東京・新宿区において4役と事務局の合同会議を開き、7名の役員が出席して、会費の額を含む当面の予算などを以下のように決定しました。

1、会費の額について
 全国放課後連には県連絡会でも事業体でも個人でも入会できることになっています。会費の額は次の「会費規定」のように決まりました。

全国放課後連 会費規定

■県連絡会の会費→年間500円×全国放課後連に入会する事業体・個人の数
○県連絡会に所属している事業体や個人のうちで、全国放課後連に入会したいという意志を持つ事業体や個人の数と500円とをかけ合せた額がその県連絡会の年間の会費の額となります。全国放課後連に入会する事業体や個人の数はその県連絡会からの自主申告となります。
○県連絡会に所属する事業体や個人の全員が全国放課後連に入会しなくても県連絡会としては全国放課後連に入会することができます。ただし、県連絡会として全国放課後連に入会をする場合には、その県連絡会内部で何らかの形で承認を受けておいていただければと考えています。
○全国放課後連に入会した県連絡会は、その県連絡会を通じて全国放課後連に入会した事業体や個人に、全国放課後連から送られてくるニュースなどの資料を増し刷りなどして配布していただくことになります。
○県連絡会として全国放課後連に入会した場合には、会則に記載されていますように都道府県連絡員を全国放課後連の役員として選出することができます。また、都道府県連絡会議に出席することができます。
■事業体の会費→年間500円
■個人の会費→年間500円
○その県に県連絡会がないなどの場合に事業体あるいは個人として入会できます。

 県連絡会の会費については例えば「年間1口5000円」といった定額の案も検討しましたが、県連絡会によって活動状況に大きな差があり、また会費の額を何口にするかを決めるのがむずかしいと判断されましたのでこの案はとりあえず保留しました。当面は「会費規定」のように行なってみて不都合があるかどうかを確かめたいと考えています。ご意見をお寄せください。

 なお、結成総会で決めた会則のうち「(会員)第3条」の中の会費に関わる文章がわかりにくいため、当面の予算の決定を4役会議に一任されていた関係から予算の決定に関わる付帯的な事柄として「(会員)第3条」の文章の一部(以下の下線部の部分)を削除することとし(決め直した会則は10・11ページを参照)、会費については「会費規定」を別につくってわかりやすく説明することにしました。

(会員)
第3条

  1. 本会の会員は、本会の目的に賛同する都道府県連絡会(設立準備会を含む)・障害のある子どもの放課後活動を行なう事業体(設立準備会を含む)・個人とする。
  2. 都道府県連絡会(設立準備会を含む)は、本会に入会する事業体および個人がその連絡会に存在することによって本会に入会することができる。
  3. 会員は別に定める会費を支払う。都道府県連絡会(設立準備会を含む)会員の会費はその連絡会に所属する事業体会員および個人会員の数によって計算する。

 会費の額が決まりましたので県連絡会・事業体・個人による全国放課後連への入会を受け付けます。「入会申込書」(12ページを参照)をファックス・Eメール・郵送などにてお送りください(会則によると全国放課後連の会計年度の終わりが6月になっていますので、会費は遅くても2005年6月までに振り込んでいただくことになります)。また、賛助会入会も受け付けます(年間1口1000円)。賛助会員を広げることにもご協力ください。振り込み手数料についてはご負担いただけますようご協力をお願いいたします。郵便口座は次のとおりです。送金する際には、会費なのかそれとも賛助会費なのかを振込用紙に明記してください。


全国放課後連の郵便振替口座
〔加入者名〕全国放課後連 〔口座番号〕00130−5−445145

2、当面の予算について

 当面の予算については予算表どおりに決めました(5ページを参照)。主な科目の説明は次のとおりです。

障害のある子どもの放課後保障全国連絡会
当面の予算

《収入》
会費 100,000 年間500円×200事業体・個人
賛助会費 100,000 100,000 1口1000円×100口
寄付金 30,000  
合計 230,000  
《支出》
会議費 10,000 総会などの会場使用料
交通費 50,000 役員の会議の交通費補助
事務用品費 10,000
通信費 40,000 80円×100通×5回
調査費 100,000 全国実態調査の費用
予備費 20,000
合計 230,000

3、その他


厚生労働省が
「障害児タイムケア事業(仮称)」を
概算要求

 8月に発表されたところによると、厚生労働省は2005年度予算に向けて新規事業「障害児タイムケア事業(仮称)」を概算要求しました。この事業は支援費制度とは別の補助事業です。社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課が主管し、「障害のある中高生等が養護学校等下校後に活動する場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援とレスパイトを目的として、デイサービス事業所や養護学校等の空き教室等で中高生障害児を預かるとともに、社会に適応する日常的な訓練を行う市町村に対し補助を行う」ものとして10億700万円を計上しています。実施主体は市町村ですが、社会福祉法人等に委託できるとしています。

 厚生労働省の資料によると、「障害のある中高生の放課後や夏休みなどの長期休暇中に活動する場所の確保については、従来の施策では十分な対応がなされていない」「放課後等の障害児の居場所が確保されていないため、核家族化が進んでいる状況下で、障害児への支援はもとより、障害児を持つ親の就労支援とレスパイトのニーズも高まっているところである」「支援費制度における児童デイサービスは、障害児の早期療育(発達期にある障害児をできる限り自立できるよう治療・育成する)を目的としているため、中高生については児童デイサービスの対象としていない。中高生障害児の預かり等を行うサービスの基盤整備がなされていない」「このため、身近な場所で、土日祝日、夕方も含めて、一度に複数の障害児を預かるサービスを行う本事業を創設することにより、これらのニーズへの柔軟な対応を可能とするものである」と記されており、障害のある子どもの放課後問題に対するニーズの全国的な高まりが反映されていると考えられます。

 新聞報道(9月21日の「朝日新聞」朝刊でも報道)などによれば、1回の活動時間は3時間程度とし、1回当たり1000円の利用者負担料を徴収する模様です。事業費の半額を国が負担するとされています。

全国放課後連として障害福祉課と懇談を予定(10月7日)

 この事業は、まだ概算要求されている段階なので2005年度からの実施が決まったわけではありません。各県の関係者はこの事業内容について検討されることを呼びかけます(資料は厚生労働省のホームページで「平成16年度事業評価書」から入手できます。または、全国放課後連事務局にご連絡いただければメールにて送ります)。全国放課後連では役員を中心にして10月7日に障害福祉課と懇談を持ち、事業内容の詳細について把握する予定です。


9月26日
全国放課後連・全国調査プロジェクトチーム
第1回会議が開かれる(京都)
   ・・・・・今後実施する全国調査にご協力を

 8月7日の結成総会でも確認されましたように、全国放課後連の当面の活動の1つとして全国調査の実施を予定しています。これは、障害のある子どもを対象にした放課後活動が全国に広がり、また、こうした活動に対する自治体単独の補助事業も増えつつある中でこうした状況を把握し、今後の運動に役立てるために行なうものです。

 9月26日には全国調査プロジェクトチーム(責任者:津止正敏氏・全国放課後連副会長)の第1回の会議が京都で開かれ、プロジェクトチーム(現在までのメンバーは下表のように8名)より7名、全国放課後連事務局より1名が出席しました。会議では、以下の2つの調査を2005年の年明け頃までに実施することを確認し、アンケートの項目について検討しました。第2回の会議は10月31日に開かれます(京都)。

  1. 障害のある学齢児を対象にして恒常的・組織的に放課後保障の活動に取り組む団体(グループ)についてのアンケート調査
  2. 障害のある学齢児を対象にして放課後保障の活動に取り組む団体(グループ)に対する自治体独自の制度・補助金制度についてのアンケート調査

 調査を実施する際には関係者の皆様のご協力をぜひともお願いいたします。プロジェクトチームでは現在、事業体や自治体の補助事業に関する新しい情報、および新しいメンバーを募集しています。

全国調査プロジェクトチーム 現在までのメンバー(敬称略)

責任者:津止正敏(立命館大学)
事務局長:鈴村敏規(京都障害児放課後ネットワーク)
メンバー:黒田 学(滋賀大学)
     岡島俊夫(養護学校教諭)
小中基司(養護学校教諭)
     津村恵子(京都障害児放課後ネットワーク)
     秦 易子(立命館大学大学院)
     丸山啓史(東京大学大学院)


障害のある子どもの放課後保障全国連絡会
当面の活動方針

(1)私たちを取り巻く情勢

 社会福祉基礎構造改革の一環として、「利用者が主体になってサービスを選択できる」という宣伝により2003年度より支援費制度が開始されました。しかし、制度の仕組みとして福祉に対する公的な責任があいまいにされたほか、選択できるだけの社会資源がないなどさまざまな問題をはらんでいます。

 2005年には介護保険制度の見直しが予定されており、実施されて間もない支援費制度を介護保険制度に統合する検討も始まっています。支援費制度が介護保険制度に統合されれば、保険料負担が発生する問題、利用者負担が応能負担から応益負担に変わる問題など重大な問題が加わることになります。

 2004年度の国の予算では、社会保障関係では額面上の伸びは少しあるものの、予算が自然増する部分を考慮すると実質的にはマイナス予算となっています。また、年金制度が改定されるなど国民負担を増やす計画が実施に移されています。

 その一方で、国連においては「障害者権利条約」をつくる動きが進んでいます。国際的には、障害のある人たちの人権を保障するうねりがいっそう確かなものになろうとしています。

 障害のある子どもの放課後活動(障害のある小学生から中高生までを対象にして学校の放課後や休業日などに何らかの形態で行なわれる活動)を発展させるために、さらに福祉の本来のあり方を追求するために、私たちも関係団体・関係者と協力・共同して運動を進めていきましょう。

(2)障害のある子どもの放課後生活と家族の状況

 一般的には子どもの放課後対策として学童保育(放課後児童健全育成事業)があります。全国学童保育連絡協議会の調査によると2003年度には全国でおよそ4060か所の学童保育に7200人の障害のある子どもが受け入れられており、5年前の調査から箇所数・人数ともおよそ2倍以上も激増しています。これは、障害のある子どもの親や関係者の願いと運動を反映した貴重な成果です。

 しかし、障害のある子どもの放課後問題は、親の就労の実現を基本的な目的とする学童保育の範疇では解決されない多面性をもっています。1990年代以降、民間団体などによって全国各地で実施された調査によると、障害のある子どもの放課後生活の貧困さ、あるいはその家族や親が抱える心身の健康問題の深刻さが浮き彫りになっています。つまり、@障害のある子どもの多くが放課後は家の中で母親を中心とした家族といっしょに特に何もすることもなく過ごしている、Aこうした傾向が子どもの障害が重くなるほど、また年齢があがるほど高まっている、B家族の中でも特に母親の心身への負担が著しいなどといったことです。

 そのため、障害のある子どもの放課後活動が全国に広がっており、現在およそ350か所に4000人がそこに参加していると推定されます。また、そうした活動に何らかの補助を行なう自治体も、現在把握されるだけでも県段階で19都府県におよびます(市町村段階でも多数の自治体が独自施策をもつと思われます)。

 したがって、障害のある子どもの放課後活動に関しても国は何らかの制度・施策をつくるべきだと私たちは考えます。こうした問題を国に訴える場合には、学童保育の問題と混同されることを避けるために「障害児(のための)学童保育」ではなく「障害のある子どもの放課後活動」または「放課後保障」などという表現を私たちはとりあえず採用することにします。

(3)私たちの願い

 障害のある子どもも放課後は友だちといっしょに遊びたい・楽しく過ごしたいという願いをもっています。その親や家族も子どもに生き生きと活動させたい・豊かに発達してほしいという願いをもつと同時に、みずからの心身のリフレッシュや仕事などのための時間が確保されることを希望しています。子どもや人として当たり前のそうしたことが日本のどこに住んでいても実現できるようにしたいものです。

 しかし、放課後保障の活動を十分に展開するためには、行政からの補助金など公的な援助がどうしても必要です。放課後保障の活動を支える国の施策・制度がないために自治体の対応には非常に大きな格差があり、放課後保障の活動を行なうグループの多くは親や関係者の必死の努力によってかろうじて運営されているのが現実です。

 国に施策・制度をつくらせよう。自治体に独自施策をつくらせるために参考となる情報を交換しよう。こうした願いを共有する全国の仲間たちとともに放課後保障の運動を進める全国組織を私たちは結成します。

(4)国に対する要求

 放課後保障の活動を行なうグループに対する施策・制度をつくることを国に求めます。障害のある子どもの放課後対策にはサマースクール・日曜教室・緊急一時保護など単発・短期の活動も関係しており、それらも重要な活動であることは言うまでもありません。ただし、当面は要求内容をしぼって国に要請していくために、日中活動として毎日行なわれる放課後保障の活動のための施策・制度(通所事業としての性格をもつもの)をつくることを要望します。事業体として毎日開所(週5日以上開所)していてもすべての在籍児が毎日通所しているとは限りませんので、放課後保障の事業の性格に合った施策・制度をつくらせます。

 国に施策・制度をつくらせるうえでも、独自施策をもつ自治体がいっそう広がることが重要です。それぞれの地域において自治体に独自施策をつくらせる運動に取り組みましょう。

 また、障害のある子どもの放課後対策として支援費制度の児童デイサービスを活用している事業体も全国にすでに多数存在しています。さしあたっての課題として、児童デイサービスが学齢児の放課後対策として利用しやすくなるようにその改善を求めます。特に、現在児童デイサービスの対象となっていない中高生を対象者として認めるよう国に要望します。

(5)関係団体との協力・共同

 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)・全国障害者問題研究会(全障研)・全国学童保育連絡協議会・きょうされんなどの関係団体と協力・共同の取り組みを進めます。

(6)情報の発信・交換

無理のない頻度で機関紙を発行するとともにホームページを開設して情報の発信・交換に努めます。

(7)調査・研究

放課後保障を行なうグループの全国的な状況および自治体の独自施策などについて調査を行ないます。放課後保障にふさわしい施策・制度のあり方について研究します。

(8)相談活動・講師紹介

可能な範囲内において相談活動および学習会などへの講師の紹介を行ないます。

障害のある子どもの放課後保障全国連絡会
会則

(名称)
第1条 本会は、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(略称:全国放課後連)という。
(目的)
第2条 本会は、障害のある子どもの放課後および学校休業日における活動を発展させる運動を進め、障害のある子どもの発達およびその家族への援助が保障されるようにすることを目的とする。
(会員)
第3条 本会の会員は、本会の目的に賛同する都道府県連絡会(設立準備会を含む)・障害のある子どもの放課後活動を行なう事業体(設立準備会を含む)・個人とする。
2 会員は別に定める会費を支払う。
(賛助会員)
第4条 本会の目的に賛同し、協力する個人および団体は賛助会員となることができる。
2 賛助会員は別に定める賛助会費を支払う。
(活動)
第5条 本会は、会の目的を達成するために次のような活動を行なう。
(1)要求実現のための運動および障害児者施策に関する提言
(2)情報の交換・発信
(3)調査・研究
(4)その他、会の目的の達成に必要な活動
(総会)
第6条 本会の総会は年1回開催し、出席者の過半数をもって議決する。

2 総会での議決事項は次のようなものとする。
(1) 活動方針・報告
(2) 予算・決算
(3) 役員の選出
(4) その他、会則の改正など必要な事項

(役員)
第7条 本会には次のような役員を置く。

(1)会長        1名
(2)副会長       若干名
(3)事務局長      1名
(4)事務局次長     1名
(5)事務局員      若干名
(6)都道府県連絡会委員 都道府県連絡会から選出された人
(7)会計        1名
(8)監査        2名
2 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

(会議)
第8条 本会は、総会の決定事項を遂行するために次のような会議を必要に応じて開く。

(1)本会の日常の運営を執行するための4役(会長・副会長・事務局長・事務局次長)会議
(2)本会の日常の事務を執行するための事務局会議
(3)総会議案など重要議案を起案するための全国役員会議
(4)都道府県単位の要求や状況を集約するための都道府県連絡会による会議

(財政)
第9条 本会の財政は会費・賛助会費・寄付および事業収入等でまかなう。
2 会計年度は7月1日より翌年6月末日までとする。

障害のある子どもの放課後保障全国連絡会 当面の役員

会長(1名) 永野幸雄(長野大学元教授)
副会長(若干名) 園山満也(千葉放課後連会長)・津止正敏(立命館大学教授)
事務局長(1名) 村岡真治(放課後連・東京 会長)
事務局次長(1名) 松浦俊弥(千葉放課後連事務局長)
事務局員(若干名) 小泉博幸(埼玉・さいたま市風の子指導員)・鈴村敏規(京都放課後ネット事務局員)・田中祐子(東京・江東区まつぼっくり子ども教室指導員)・森川鉄雄(埼玉県学童保育連絡協議会事務局次長)
都道府県連絡員 (都道府県連絡会から選出された人)
会計(1名) 中村亜紀子(埼玉・和光市たけのこ指導員)
監査(2名) 金子恭己(放課後ネットかながわ事務局長)・園田佳子(鹿児島スクラム指導員)

障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)
入会申し込み書

デスクトップにダウンロードして、ご覧下さい。
zho041001.doc(Microsoft Word 文書:24KB)

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