地域生活を考えよーかい

地域生活を考えよーかい

害保健福祉主管課長会議資料(平成14年3月5日)の内容について
〜市民・行政ともにが、方向性の共通認識を持つために〜

掲載日:2002年3月15日
文責:地域共生スペース・ぷりぱ
李 国本 修慈


 まんずは、上の会議資料がでてます(インターネットでWAMNET厚生労働省情報からとれます)。

 その内容の多くはこれまでに出た「通知」などの再確認ではあるのですが、新年度を迎えるにあたっての確認事項と「支援費支給制度」の準備年(支援費制度へ向けての)としての説明・指示事項という意味合いのものであることから、この内容をしっかり認識した上で今後の行政との「協働地域作り」に活かしていければと考えます。 して、順次解説・・・、と言うか、思惑の羅列です。


 まず、1ページには支援費制度移行後(も、といういい方でいいと思う、国はホームヘルプを居宅生活支援サービスの中心と据えていると考えて言いと思います)、重要であるサービス=ホームヘルプについて、【ニーズを踏まえた基盤整備】、【需要を十分踏まえた制度の運用】と、いったことを強調している。ア〜カは全て重要内容で、ここいらをしっかり認識の上、市障害福祉課や福祉事務所みなさんと共通認識を持ちたいところです。キーワードはいろいろですが、イの【在宅の障害者等の介護経験を有する者の活用を積極的にはかること】、ウの【サービスの量の上限については、撤廃】、カの【本事業の十分な周知】などかと思います。

 して、2ページめの(2)ガイドヘルパーについて、なども以前から言われていることなので、さらながら・・・ですが、未だに窓口の職員さん(は、ともかく、担当職員さんに、おかーちゃんらにも言えるかもね、ですね)には認識できてない方がいらっしゃるようです。

 そして、(3)は重要で、ホームヘルプサービスの提供について、【家族が同居しているといないとにかかわらず、利用者のニーズに応じて提供すべきもの】=『本人支援』であるということ。これも再三言われていることなんですが、なかなか理解が得にくいところです。その理由としては「重度の障害のため日常生活を営むのに著しく困難な障害児のいる家庭に・・・」というくだりがよくないよーに思います。ここを「極普通の日常生活を営むのに困難な・・・」と読みかえるようでないとアカンよーに思います。まぁ、しかし事務所長さんにはしっかり本人の「顔」を見せる、といったことが必要かと思います。

 3ページの養成研修事業等についてもご覧の通りで、ガイヘルなんぞについての養成なんかのお知らせが伝わってきた覚えも無いですね・・・尼崎・・・。伊丹などはきっちりやっている。まぁ、やりゃあええっちゅうもんでもないですが、過去に「養成は市としては考えてない・・・」なんてなことも言われたりもしました。まぁ、また確認しましょう。

 で、4ページあたりからのの介護保険や生活保護制度とのからみはご存知の通り。

 して、今回もしかしたら最も重要かとも思われる6ページの(1)日帰り介護(デイサービス)事業について・・・ですが、ここもしっかりとした需要把握を・・・ということに終始しているのだが、尼崎というよりここいら近辺に「デイサービス」なるものの量が間違い無く不足していると思います。と、これについては13ページの(3)在宅知的障害者日帰り介護(デイサービス)事業について・・・、にあるように【公民館及び空き教室などでも事業が実施できるように要件を緩和】したとあり(この通知を探しているが未だ見つかってない、けど、この資料を手に促しはできますね)、ここはようチェックだと思います。

 と、支援費制度後は事業費補助方式(という言い方をしている・・・支援費=利用者ひとりあたりの単価による、これまでの措置的なんを運営費補助方式と言うらしい・・・、ややこしい)となるのはともかくとして、今も(平成12年度から)事業費補助方式やったんや、と、。

 その単価は44ページ(2)デイサービス事業に記載があるのでここもチェックです。

 して、7ページへと進んで短期入所(ショートステイ)についての記載であるが、ここで、びっくりへっくり、大きなポイントとして注目したいのは【平成14年度においては、平成15年度からの支援費支給制度の施行に備え、・・・云々・・・、【障害者施設(社会福祉法人)のほか、医療法人及び【【【民間事業者等も積極的に活用して】】】障害者の要望に応えられるよう、関係市町村に対して助言指導願いたい】とあるではないか!!!!!!!!!!!!。なんやねん、と、どっかで誰かが言ってた「短期入所は社会福祉法人(施設)に限定」なんてのは、やっぱり間違いやったンやーと、一抹の喜び(あんまり喜ぶと後の落ち込みが恐いので・・・利用契約制度・・・)と、、もしかしたらせんだってのおかーちゃんらの署名が功を奏したのか!!と、やっぱり少しは喜びましょう。

 まぁ、しかし、その単価や基準(場所的な)の問題・課題は間違い無くあるわけで、そのうちの「重心」とかといわれる方々のステイ先での単価の「差別化(医療機関との)」は残るようです、ね(7ページ、イの(ア)による)。まぁ、しかし、「量」を確保するには医療機関にもどんどんショート枠を作ってもらうように働くのも間違いではないと思います。関西労災では受け入れ可能の状態となっているそうです(8ページ末行)。

 ひて、10ページあたりには「相談支援体制等の整備」についての記載で、ここいらも「等支援事業」にかかわるシステムの必要性が述べられていますが、今一度このあり方やシステム上の問題などを考えて行きましょう。

 11ページには市職員への特別研修などについてが記載ですが、ここらも大丈夫ですね、と確認しときましょう。

 そして、12ページのいわゆる「生活支援ワーカー」(知的障害者生活支援事業)についても障害保健福祉圏域での不足分をしっかりと示した上で複数設置を求めたいところです。

 13ページは上記に記したとおりです。あと、「後見人」であるとか「就労」についての問題、自閉症・発達障害支援センターなどなど、今後(今見そーだ)取り組むべき問題も山積みです。そんなんで、国からの情報、自らの地域の実状などをしっかり見据えて、行政と共に地域社会を創っていく・・・という努力は続けたいと思ってます。

 資料の部分抜粋コピーはぷりぱで承ります。コピー一枚につきテキトーな額(5円くらい?、やっぱし10円?)のカンパお願いします、ね。 と、あと、情報の共有ということで、いろんな方の持つ情報や発想なんかをつなげていければと思います。『尼崎の生活支援を考えるネットワーク』もそうですし、その他電子媒体(パソコンやFAX)を通しての情報・意見交換なんかもしていきたいと思います。そんなんで、いろんな情報やご意見ありましたら以下まで、よろしくお願いいたします。

 メールアドレスお持ちの方はぜひお知らせください。また、こんな情報送ってくれるなーという方もご一報くださいね。

地域生活を考えよーかい、かいいん(どっかがかゆくなくてもOK)募集中!!。
会則、会費などなし、でもカンパはいただく(こともある、資料代など)そんなんで、にゅうかい(古い方もOK、「ニューかい?」にかけている・・・、わかるでしょーか?)ご希望の方は上記宛先か国本携帯090-9711-1335まで、あんまり特典ないですが、よろひく。

追記・・・おかーちゃんたちへ、今年の秋から支援費にかかわる事務処理などがはじまります。

 支援費の「申請」と「勘案」です。「申請」は本人、「勘案」は市が行います。その前の調査を含め、みなさんがきっちりとした調査〜申請〜勘案〜支給決定といった流れに乗れるように準備が必要です。みずからの生活プランを立て、どのサービスがどれだけ必要なのか?ということを明確にしていかなければなりません。少しでも、そのお役にたてればと思います。そして、行政、学校、施設、作業所、事業所等のみなさんへは、その需要をきっちり受けられる体制創りに力を合わせていきたいと思います。そんなんで今後ともヨロシクお願いいたします。


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