前略です。本日は地域共生スペースぷりぱへお越しいただきりがとうございます。簡単にぷりぱの利用方法に利用状況、と、今後の生活支援についてのご説明と提案です。
まず、ぷりぱは2000年9月に生活支援事業所としてオープンしています。障害児・者といわれる方々の暮らしをサポート（支援）させていただくという目的で、サービスの種別を問わず、必要なサービスをお届けしようと活動してきました。
主なサービスの種類としては、「移送（送迎）」、「外出動向」、「一時預かり」、「宿泊」と、それに伴う「食事」、「入浴」などです。
それぞれの利用料金はパンフレットの通りですが、「一時預かり」に「宿泊」は「ショートステイ（短期入所）」としてぷりぱをご利用いただくことにより自己負担額を軽減することができるようになっています。
また、18歳以上の方には「知的障害者ガイドヘルパー」制度をご利用していただき外出同行や余暇活動を行っています。
ぷりぱの現在の状況なんですが、登録者数が250人を超え、未だ登録希望・待機されている方が多数いらっしゃいます。そんな状況もありご利用を調整いただくともある現状です。
2003年度からは新たな制度として利用契約＝支援費支給制度が開始となり、そのサービス申請も10月から始まります。
その利用契約制度においてはこれまでの措置制度とは違い「自らが選び選択する」、または「事業者と対等な関係」でサービスの提供を受けれるといったことがうたわれているのですが、制度の内容が明らかになっていくに従い、理念から後退しているのが見えてきています。
これまでの措置制度と違い、これから必要になってくるのは自ら（本人及び後見人＝親・家族）が、自分の生活をマネジメント（プランを立てる）し、自らの生活に必要なサービスを消費していくということかと思います。
なかなか難しいことかと思いますが、ようするに自分（ご本人さんの）の権利（生活権）を保障されるべく創られた（これから創られる〜構造改革とか言ってますが）制度である訳で、自らの権利を保障されるべく、どんどん本人さん主体で「サービスを買う＝消費する」ということができる・・・必要となってくるということです。
ただ、やっぱりそこいらの社会保障感覚はまだまだ成熟しているとは言えない部分がたくさんあって、この新制度にしても「本人主体」であるといいながら利用者負担を家族に課してみたり、サービスの支給を受ける決定を勘案される際に「同居家族の状況」が含まれていたりと、おおよそ本人主体とは言い難いものと現状ではなっています。
また、サービスを受ける＝買うにあたっては、いわゆる「サービス基盤の整備状況」がとても重要となってきます。ようするにないサービスは支給されない＝買えない（利用できない）ということです。これは、現状のぷりぱの状況をご覧になっていただくとわかりやすいかと思います。尼崎の事業所でありながら西宮、伊丹、宝塚、芦屋、川西と周辺各市にお住まいの方々にご利用いただいている上、利用登録申し込みは後を絶ちません。
ということから、今、みなさんと私どもに必要なことは今後（今もそうです）、望む暮らしを実現させていくために自らの生活プラン（将来にわたって）を立て、それに見合うサービスを創っていくということではないかと思います。
これも言うは易しなんですが、しかし、当人のみではなく、行政・事業所・市民が共働で、今動き始める制度や、制度のみではなく、周囲の環境を整え創っていくことが肝要かと思います。
なかなか抽象的な書き方となりましたが、この他、参考となりそうな書面も添付させていただいてますのでご利用ください。
また、私（国本）が伊丹市在住ということもありまして、今後伊丹にもこういった事業所を創っていきたいと考えています。
今後ともよろしくお願いいたします。早々。