問・・・利用者のニーズ調査を実施する考えはないか。
答・・・市といたしましては、これまでの措置制度から支援費制度へと変わることが直ちに需要の増加に結びつくとは考えておりません。一方、供給側につきましては、介護保険事業者等の市場参入により、サービス供給量が大幅に増加し、現在にもまして円滑なサービスが提供できると予測しております。以上の理由からニーズ調査は必ずしも必要とは考えておりません。
問・・・居宅支援サービス等の供給量が不足する場合の対応はどうするのか？
答・・・居宅支援サービスにつきましては、サービスの供給量が不足する、あるい事業者の選択ができないといった状況が生じないよう、現在、市内の介護保険事業者を中心に、支援費制度上の事業者として指定を受けるよう働きかけをしているところでございます。
問・・・平成14年度からの尼崎市障害者福祉新長期計画を作る予定はないのか？
答・・・本市の障害者福祉新長期計画の終期は平成13年度としておりましたが、1．国の障害者対策に関する新長期計画及び障害者プランが14年度までを計画期間としており、次の計画について国の動向を見極めていく必要があること。2．障害者の福祉サービスが、措置制度から支援費制度に15年度から移行することとなっており、今後、この動向を見極めていく必要があること。3．障害者計画を改定する際には数値目標を定めることがのぞましいと考えられるが、本市が経営再建に向けて取り組んでいこうとするなかで、この数値設定が困難であること。以上のことなどから、当面は平成8年度策定の障害者計画を継続する考えでございます。
問・・・支援費制度について早急に市報やホームページで概要を周知すべきではないか？
答・・・支援費制度は来年4月からスタートしますが、申請の受付は本年10月から開始する予定にしております。そのため、現在福祉事務所等において、職員研修など相談体制の整備を進めているほか、各障害者団体や障害者施設、心身障害者相談員などを中心に、支援費制度についての説明会や研修会を実施しているところです。6月以降、数回に分けて市報やホームページに制度の内容や申請方法を掲載し、一般に周知していくことにしております。
と、いうことですが、いかがでしょうか？。僕的には最も問題なる発言として【現在にもまして円滑なサービスが提供できると予測しております】というくだりでしょうか？。はてさて、ノーマライゼーションやインクルージョン、障害者ケアマネジメントにみられる地域生活への基盤構築の意図はないんでしょうか？(ね)・・・。これではいつまでたってもサービス利用者の権利は守られそうにない・・ですね、。おりしも日本でも障害者差別禁止法へ向けての展開がなされてます。と言ってもそれを待ってるのみ・・・でもいけない、今ある「苦情解決制度」や、「サービス評価事業」「サービス利用援助事業」「成人後見制度」などをフルに活用して・・・と言うのは易く、またみなさんのご意見お聞かせ下さい。