来年度のホームヘルプサービスの単価見直し案について

前略
師走の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。

来年度のホームヘルプサービスの単価見直し案を知らされ驚いているところですが、私どもの事業所が行っています事例をとって意見のひとつとして取り入れていただければと思います。
今年4月から支援費制度による基準該当サービス指定を伊丹市（兵庫県）から受け（6月には法人格を取得し指定事業者となっています）、主に重複重度障害者・児といわれる方々への居宅介護サービスを提供させていただいています。

それまで尼崎市（兵庫県）において同様（支援費制度には依らない）のサービスを提供していく中、重度といわれる、又は医療的ケア等を要する方々にとって、「ホームヘルプ」を受ける（利用する）のは非常に困難であるということがわかりました。

そこで我々は支援費制度の現単価の中、事業者として看護師等の専門職をヘルパー、又は教育スタッフとして利用者への派遣、又はサービス提供、相談等を行っています。
財源の確保に係わる単価の問題はもちろん議論されるところでしょうが、多彩な事業者の参入こそを見込んでの単価設定であったと認識しているところで、今（初年度での）、それを行う時期ではないということを強く訴えたいところです。

厚労省が単価の見直しについての理由として「サービス量の確保」をあげているようですが、実際に全体としての利用量は増えているとしても、重度・重複といわれる方々、医療的ケアが必要な方々にとっては参入する事業者が依然不足しているという実態があります。
現状でもサービスを受けることが困難な方々にとっては、今以上に「サービスの確保」は困難になるといえるかと思います。

繰り返し訴えたいことは、支援費制度が始まった今（初年度に）、このようなサービス単価の見直しをするということは、これまで（及びこれから）サービス基盤を整備し、制度を創ろうとしてきた自治体にとっては大きな後退に繋がるでしょうし、支援費制度の財源及び単価の見直しは、各自治体の実情を充分にふまえた上で議論され行われていくべきものだと考えます。

以上のことを一事業者の意見としてお伝えいたしたくよろしくお願いいたします。
（加えて、一事例を通しての今後の支援費制度の在り方を考えた書面も送付いたします）