H．Tくんについて

　2月に障害福祉課・Hさんから連絡を受け、Hさん立案のプランにより、サービス提供及び支援活動を実施してきました。
　とりあえず、上記支援活動（及びサービス提供）の目的を彼の家庭環境における不足部分（両親共が不在となる時間帯を主に）をヘルパーで補填していくということで始めてみました。
　母親の就労周期≪二交代で、�@＝8：30分〜17：30と�A．15：30〜24：30を隔週で勤務≫に合わせ、支援費利用にてご自宅に入ることとしました。
　以下、その後の経過です。

1. 取り組みとして�@の勤務周期時には、下校後〜17：30のホームヘルプ、�Aの勤務周期時には、下校後〜18：00のホームヘルプとして開始してみました。
2. 利用開始直後から、利用時の説明や本人及び両親の意向もあり、自宅ではなく、「こうのいけスペース」にて過ごすことに計画を修正することとしました。
3. 3月3日（水）からの利用開始で、第一週目は下校後から母親が帰宅する時刻（第一週目は�@勤務）である17：30までの利用としてみました。当人も当初、慣れない環境にあったせいか戸惑い様でしたが、第二週目も第一週目と同様にこうのいけスペースで過ごすこととしました。
4. 3月8日（月）からの第二週目、母は�Aの勤務週間（15：30〜24：30）ということで、下校後〜18：00までの時間での支援提供（身体介護1．5h〜2．5h）を行いましたが、18時のサービス提供終了時刻に父が帰宅しているという状況はなく、父が帰宅するまでの間、当事業所スタッフが父親の帰宅まで待機、又はI教諭が同様に待機するという状況で経過しました。
5. 母親が�A勤務週間に父親の就労時間も超過となる現状があり、利用説明時の食事提供サービスの利用を希望されることとなりました。それ以降（3月11日木曜日）、下校後〜夕食後（おおよそ19：30頃）のサービス利用となりました。
6. 第三週目（15日〜21日）は、母親帰宅が17：30（�@勤務）ということで、下校後〜17：30のサービス利用（提供）としました。前週と同様ですが、この週も卒業式等（短縮授業＝給食なし）の日程で、下校時刻が午前（11：50）となる日があり、サービス提供時間も午前下校日（16日、19日）には7．5時間超となりました。
7. 更に母親の就労日程を充分に把握していなかった（？）ことから、20日（祝）、21日（日）も、8：30〜17：30のサービス利用となっています。
8. 第四週目（22日〜）からは、�A勤務ということで、下校後〜夕食終了後まで（おおよそ19：30帰宅）の利用となりましたが、この週は全て午前下校（11：50）ということで、こうのいけスペース利用が昼食及び夕食を含む7．5時間超えということになっています。更に父親の就労時間も超過となって（25日には23時前の帰宅＝同時刻までの利用）います。
9. 第五週目（29日〜）は、母親勤務が�@勤務となるように思う（隔週周期であれば）が、Hさん作成の計画表では�A勤務となっています。確認が必要ですが、いずれにしても、15：30〜夕食後、もしくは8：30〜17：30の長時間利用となります。

考察・課題

1. まず、3月からの著しい生活環境の変化に対して彼自身がどういった状況であるか？⇒自宅、学校、事業者、それぞれの視点からお聞かせいただきたいところです。
2. 現在、支援費の総支給量が55時間（身体介護）、うちG事業所さんが15時間、しぇあーどが40時間の利用契約とし、支援していますが、受給支援費のみでは到底賄いきれない時間数です。
3. 上記、不足分を「緊急一時保護者制度」の利用により補っているが、利用日数及び時間も増加しています。
4. 両親の就労状況から当人の登校状況なども不明確な把握であった3月でしたが、4月からの計画及びプランを誰が核となって行っていくのでしょうか？
5. 「預かり」では、彼（ら）のような全身性障害児に対する支援は困難であるのですが、そのあたりはどのようにしていくのでしょうか？。
6. 彼自身のベターな生活環境をみなさんと考えられればと思います。

キーワード

1. マネジメント・プランニング実施者
2. 支援費の在り方
3. 緊急一時の利用のあり方
4. 他サービス（？）の利用⇒就労支援は学童保育？？⇒児童くらぶ・・・市教委・生涯学習推進課？

私的感想

彼及び家族への支援として、インフォーマルなサービスは間違いなく必要ですが、彼の年令及び家庭環境等から、まずは充分な公的サービスで支援するという方向性を明確にすべきではないかと考えます。
そのひとつは、両親の就労支援という観点からはは「学童保育」、本人支援という観点からは「支援費制度」であると思いますが、彼のような全身的に介護・介助を要する方には、より充分なマネジメントが必要でないかと考えます。

　同様（もしくは、それに近い）ケースは市内利用者の方にも何例かあり、行政内での連携（障害福祉課※市教委など）や、頻回な調整会議の開催等が必要であると思います。

　また、非営利活動に対しての支援等の具体化も今後の検討として行政・市民が取り組んでいけるように希望いたします。