地域生活を考えよーかい

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支援費支給再申請書 ○○ ○○さん

なんだか、どうしたことか、支援費とかいうモノの理念が薄れていく某市での支援費支給再申請書です。

作成日:2004年6月9日
掲載日:2004年6月11日
文責:NPO法人地域生活を考えよーかい
李国本修慈


2004年6月9日
○○市長   ○○ ○○様
地域福祉室 障害福祉課
支援費制度担当者様
NPO法人地域生活を考えよーかい
李国本修慈
○○○○さんの支援費支給再申請について

 前略

 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。

 表記の件ですが、別紙申請書にてプラン等を示させていただいた通り、当人さんは、今春、○○から○○市へ転入され、環境の変化等により心身の変調が著しく、睡眠障害や登校ができない等といった状況になっています。

 先般も、○○○○養護学校教諭みなさんと私ども事業所スタッフで、当人の支援会議を行い、学校及び家庭環境の整備を関係者で構築していこうということが確認されています。

 その際、不定期(緊急時=母親の体調不良、当人の心身変調に伴う介護困難時など)の支援体制をこれまでオプション契約(自費)や緊急一時保護者制度で補ってきていますが、上記事由等による生活習慣の不安定化を少しでも安定させるためにも、学校と自宅(学校外)での生活を総合的に考えた(学校及び家庭、事業所、更に医療機関との連携体制も創っていく予定としています)支援計画が必要であると考えます。

 母親も内臓疾患に加え神経系疾患もあり、父親についても毎月の出張等で、家庭における介護力は脆弱であるといえます。もちろん、レスパイト(及び緊急避難的な支援)については定期的(及び緊急時の)な一時預かり等で支援していくのですが、安定した生活環境を整えるためにも別紙申請書プランにおける支給量を求めるものです。

 彼のケースのように、この二ヶ月間にみられた不安定な生活リズムによる月間プランの大幅な変更も、安定(安心)した支援プランが組めないところに起因しているようにも考えます。

 当人主体のマネジメント制度が確立されていない中、学校及び事業者等で支援(マネジメント)していく中、安心できる支援費支給決定と、当人に関わる支援に行政も積極的に関わっていただきますよう重ねてお願いいたします。

 ○○市では支援費支給ガイドラインが作られようとしていると聞きますが、ガイドラインに当てはまらない(はまりにくい)ケース(一時的な心身失調状態や自閉症、行動障害、医療的ケアを要する方、軽度障害者などと言われる方々など)について、より深い検討がなされますように強く期待するとともに、実情に合わせたプランに対する行政の理解・協力をお願いいたします。

草々


2004年6月9日
○○市長
○○ ○○様
NPO法人地域生活を考えよーかい
李国本修慈

支援費支給(変更)申請書
 以下の書面(サービス提供計画書)を持って、支援費支給申請を致します。

支援サービス計画書 A-1

支援サービス計画作成日                2003年6月9日
支援サービス計画作成者氏名 井ノ上 勇二郎(しぇあーど)   
支援に対する要支援および家族の意向
 今春○○から○○市へ転入され、環境の変化等に伴う心身の変調がみられ、当初のプランを著しく変更している状況となっている。
 また、当人介護の中心となる母親は、内臓及び神経系等の疾患をお持ちで、当人不調時の介護に多大な不安を抱いておられる。
 精神高揚時には、当人を抑制するのに多大な力量が必要であり、当人を熟知した、対応可能なヘルパーの派遣を求められる。
 更に、長期休暇間の活動やレスパイト等についての支援サービスについて不安を抱いておられる。
総合的な支援の方針
 まずは転入による環境の変化に伴う当人の変調具合等の状況を関係各者で共有し、当人変調時にも対応できる計画で、支援できればと考える。
 また、当人に合わせた環境を整えるのと共に、現状で可能な活動機会の支援を行っていきたい。
 当人の心身の変調に伴う柔軟な支援体制はもとより、疾患をお持ちの母にに対する支援も必要であり、インフォーマルなサービスと合わせた支援を行っていきたい。
 その他、レスパイトとあわせた将来的支援も視野に入れた宿泊機会も提供していきたいと考える。
 上記及び長期休暇間の支援については、支給量の変更などで、実情に沿った支援計画の立案を行政と共に行っていく必要がある。

支援サービス計画書 A-2
生活全体の解決すべき課題
  1. 登校時の送迎
  2. 当人の希望する活動への支援
  3. 疾病をお持ちの母の介護負担の軽減
  4. 当人の長期的支援計画の立案
  5. 長期休暇間の活動機会の確保
支援目標
  1. 登校校時の移送サービスの提供
  2. 放課後、土日祝日等の生活・活動支援の実施
  3. 定期、随時の一時預かりサービスの提供
  4. 関係者等による当人の支援計画の立案と定期的な個別支援会議の設定
  5. 長期休暇間の活動プランにに沿った支援サービスの提供
サービス内容
  1. 朝・登校時の移送サービス⇒自費
  2. 土日等の生活・活動における移動介護⇒6時間(週1回)×4.5=27時間 放課後の生活・活動における身体介護⇒2時間×5日(週)×4.5=45時間
  3. レスパイトを兼ねた定期の一時預かり、宿泊トレーニングの実施⇒緊急一時保護者家庭制度利用7日/月
  4. 学校・事業所・医療機関等による支援会議の開催
  5. 支援計画に基ずく移動介護⇒行政決定に依る

支援費支給変更申請量
移動介護=27時間
身体介護=45時間

以上のプランをもって、支援費支給変更申請を致します。

2004年6月9日          
○○○○市○丁目○○番地○
○○ ○○
        印


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