平成19年度事業報告書

1. 事業実施の成果

法人運営も4年目となり、関連法人とで進める事業及び活動も安定化してきたといえる。
只、未だ増え続けるサービス需要に社会資源の量は追い着いておらず、今後、更なる活動の強化が望まれる。
まず、福祉相談事業については、これまでと同様に多様な依頼を受けてきたのだが、それに応える自らが関連するサービス資源では限界がありながら、地域・圏域にもそれ(同様な社会資源)は不足しており、相談を受けるほどに自らの法人が困窮するという状況であ。
今年度は、更に積極的な地域ネットワーク構築への参加(地域自立支援協議会・障害者計画策定会議など)を行い、より広い地域・圏域での相談支援を行っていきたい。
生活支援事業に関しては、これまで同様の宿泊、移送サービス、及びスペース開放(入浴スペース等含む)を行ってきたが、これまで同様の変わらぬ需要状況であった。
また、宿泊サービス実施の緊急一時保護者制度が平成19年度で終了となった。同サービスは、短期入所事業と成り、関連法人事業として継続していくこととなる。
地域福祉への政策提言に関しては、上記相談事業に関連しての行政各課(障害福祉・子育て支援・教育委員会等)との連絡調整の中、様々な提言及び意見交換を行ってきた。
しかし、それぞれのケースをより拡げるといった感はなく、今後は、自立支援協議会(伊丹市では、昨年度後半から同協議会が開催されることとなった)等々により、各ケースでの検討・実践事項を活かしていきたい。
権利擁護事業に関しては、そのもつ意味が広範であることからも明確な成果というものはなく、会報等での利用者及び関係者、法人社員等への周知活動を継続した。
青少年育成事業としては、夏の「鴻池まつり」への参加も定例化し、事業採算も盗れるうになった。
また地域(小学校区)での「ウォーク・ラリー」への参加協力、「子どもを守る110番の家」(兵庫県警)への登録を行った。
研究・情報の収集及び提供事業に関しては、これまでと同様にHP・会報等で行ってきた。関係者及び他府県等からの問い合わせ等にも応じながら、スペース見学、実習受け入れ等も行った。
概ね安定した内容となってきたが、それぞれの事業及び活動を拡げられる人材育成を行うこと、加えて毎年の繰り返しとなるが、更なるネットワークの強化に努めていきたいと思う

2. 事業の実施に関する事項